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浸透度が低かった理由|BCPのメリットとデメリット

企業のリスク管理として緊急事態に対して、事前に対策・計画を立てる(=BCP)ことは当然と思われるかもしれません。しかし、浸透の浅い時期が続いてきたのが実情です。今回は、BCPを策定するデメリットから、多くの企業がなかなか策定に踏み切れない実情を探ります。

BCPの現状

新型コロナウィルス感染症の拡大を機に、リスク管理や対策への関心を高めた企業は増えています。それ以前にも震災や豪雨の被害が大きくなるごとに必要性は高まっていましたが、強固なBCPを確立した企業は少なかったようです。

帝国データバンクが2019年5月(新型コロナ感染症拡大前)に実施した調査によると「策定している」との回答は15%、「策定中」「検討中」の企業を合わせても5割に満たない結果でした。とくに中小企業にいたっては、従業員101~300人の企業で28.2%、従業員数が少なくなるほど策定割合がさらに低くなる傾向が見られました。いったいなぜ、進んでこなかったのでしょうか。

帝国データバンク:事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190604.pdf

BCPのメリット

BCPを策定することには以下のようなメリットが期待されます。

・緊急事態の対応業務に全社員が迅速に着手できる
・損害や被害があっても早期回復・復旧が見込める
・損害や被害を最小限に留めることができる
・社内の混乱や不安感を抑制できる
・取引先や顧客からの信頼を確保・維持できる
・事業継続や企業を存続できる可能性が高まる

BCPのデメリット

上記のメリットを見ればBCPが必要なことは明白です。しかしながら、メリットを享受するには、策定したBCPが「機能すれば」という条件が伴います。

あらゆる事態を想定して計画を立てるわけですが、緊急事態というのは常に想定内の問題に留まるとは限りません。新型コロナウィルス感染症の拡大でいえば、ほとんどの企業が「機能しなかった」にあてはまるでしょう。自社でどれだけの対策をとっても、その計画が緊急事態の発生時に有効に機能するという確証はありません。これがひとつ目のデメリットです。

想定される被害や損害に対する備えを強固にすればするほど対策コストは嵩みます。経済基盤の脆弱な中小企業にとって、機能するとは限らない施策に大きな予算を投じることは難しいというのが実情でしょう。
また、災害や感染症などに際しては、自社にとって専門外の社会的・社外的問題解決のためのノウハウや技術を要します。必要性は感じていても能力不足から踏み切れない企業も少なくありません。

このようなことがデメリットとして、各社のBCP策定の足枷になっていたようです。

これまでのBCPの概念は地震や豪雨に対する備えが中心的でした。近年、甚大な被害も増えているため国も策定を喚起する働きかけを強めてきた経緯があります。そしてさらに、新型コロナウィルス感染症が流行しました。今までの管理・対策とは大きく異なる「新たな」策定が必要とされることは皆様ご認識の通りです。今回の経験を踏まえ、自社に必要な緊急時対策をまとめておかれることをおすすめします。