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コロナで必要性を再認識!企業に必須のBCPとは?

皆さんの会社では「BCP(事業継続計画)」は策定されていますか?
新型コロナウィルス感染症が世界的に拡がったことで
認識を新たにされた方も多いでしょう。

今回から、緊急事態時の企業の備えとして再認識されている
「BCP」についてお伝えしていきます。

BCPとは何か?

BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)は、緊急事態による
停滞や損失からの回復・復旧を円滑に進め、主軸事業を継続させるために
「平常時」のタイミングで策定する計画です。

緊急事態には、もちろん新型コロナウィルスのような
感染症の流行も含まれますが、
日本では地震、台風、豪雨・洪水などの自然災害も多いですよね。
また、企業独自に発生する不祥事やサイバー攻撃に遭うなどの
事象もあてはまります。

自然災害に備え「防災計画」を整備されている企業は多いかもしれません。
この防災計画は主に、従業員の命と自社資産を守るために整備するものです。
対してBCPは、自社事業の継続が主な目的となるものです。

コロナに関しては、世界的にも歴史的にも異例の事態であり
自然災害のときとは大きく対策が異なります。
そのためBCPを持つ企業でも残念ながら
機能させられなかったところが多かったようです。
今後は、BCPの在り方も変わっていくでしょう。

いずれにしてもBCPは、有事の備えとして今後ますます重要な役割を果たしていくと考えられます。

BCPを策定することの重要性

緊急事態においては、通常通りの事業運営が不可能になることが考えられます。
自社の事業や業務が停止すれば関わる取引先や顧客にも
悪影響は拡がるでしょう。
自社にとって利益創出もその機会も得られない状況に陥ってしまった場合の
損失は大きいはずです。

どのような事態が起きても、できるだけ短期に通常業務を回せるよう
復旧・回復に努めなければなりません。
事が起こってからでは、混乱状態の中での検討となり、判断を誤ったり、
二次的/付随的危険が伴ったりして余計に時間がかかる可能性が高くなります。

長引くほど、取引先や顧客などステークホルダーに
かかる負担も肥大化するのです。
主軸事業を回せない期間が長くなるほど、企業の存続も危うくなっていきます。

今後は、取引や契約の段階での与信チェックにおいて、
相手企業のBCPの在り方をさらに厳しく見る動きが
強まっていくと考えられます。

あらかじめ自社事業に合わせたBCPを策定しておくことで、
対応のための最低限の体制を基に動くことができます。
従業員にとっては、そのBCP自体が、「どうすべきか」
「誰に指示を仰ぐべきか」などの指針となり、緊急事態直後の混乱や
不安を抑制する存在となるでしょう。

これがスピーディーな復旧につながるのです。

BCPの策定には時間がかかります。
一時的な対策だけでなく中長期スパンで
積み上げ・ブラッシュアップすべき部分も多分に含まれます。

だからこそ、できるだけ早く着手しておいたほうがいいでしょう。