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BCP(事業継続計画)策定の際のポイント・注意点

BCP(事業継続計画)策定について、はじめは社内にノウハウがないため、

実際に運用してみると見えてくる不備もあります。
策定サイクルを回しながら改善を繰り返しましょう。
今回は、BCPの策定・改善にあたって
押さえておきたいポイントや注意点を解説します。

計画対象を主要事業に絞り込む

BCP策定の対象は、自社でもっとも重要な事業・業務に絞るのが賢明です。
まずは全社事業・業務を俯瞰してインパクトの強いものを選択しましょう。

ひとつの事業、業務をとっても対処・対策すべきことは
非常に多岐にわたります。

あれもこれもと対象を広げるほど策定段階でさえ行き届かなくなるでしょう。
実際に緊急事態に直面した際の復旧の効率も悪くなり、
結局はどれも機能させられなくなる可能性が高まります。

回復までの目標時間を明確に設定

緊急事態の発生から復旧までは短期であるほど良いのですが、
「現実的」で「明確」な復旧までの目標時間を設定することが大切です。
その長さは、緊急時に確保できリソースの種類や規模によっても異なります。

長期になるほどリソース条件は悪くなり、長期化を助長するでしょう。
緊急事態においても時間的指針は必要です。

取引先とも意見を交わして協力策定

契約相手企業のBCPを確かめたいと考える企業もあります。
今後はますます増えていくでしょう。受発注などどちらの立場でも
取引規模が大きいほど、双方で「事前に」万が一の際の協力体制について
意見を交わしておくことをおすすめします。

お互いの信頼関係構築の意味でも有効なプロセスです。

中長期的なリソース代替案の確保

緊急事態発生時には、BCP対象業務に必要なリソースが使えなくなることも
想定しなければなりません。
たとえば、事業所自体が被災したり、システムが停止したりすれば、
業務を進めるためのそれらに代わるリソースが必要です。

新型コロナ感染症の発生時には、従業員の通勤自体が制限され、
オフィスでの仕事が難しい状況となりました。
テレワークへの移行を急がれた企業も多かったはずです。
あらゆる「不足」の可能性に対して備えておく必要があります。

場合によっては片手間では用意できない要素も含まれますが、
そういったものについて中長期で整備していく
心構えで計画することが大切です。

「自社」のBCP内容を全社員で共有

BCPは策定するだけでは有効な計画とは言えません。
全社員がBCPの存在を認識し、中身をよく理解し、
緊急事態の発生時にはBCPに沿ってそれぞれが役目を遂行する心構えと
「自社業務に対する」適切な行動が求められます。

BCPの内容は全社員が把握できるよう文書化しておきましょう。
個々の企業でBCPの特質は異なるものですから事前の教育や訓練が必須です。

実際のところ、どのような緊急事態に見舞われるかは未知数です。
しかし、BCPの有無は復旧や回復の速度に雲泥の差を生みます。

「自社にとって」より安心度の高いBCPを策定しておきましょう。