副業収入が増えれば確定申告が必要!人事に必要な知識とは?

2018年は副業元年とも言われ、副業をする人も副業を解禁する企業も増えています。

今回は、副業での「収入」について、

確定申告の必要性や副業解禁をする企業の人事が知っておくべきことをお伝えします。

 

副業20万で確定申告が必要

副業をする社員は、年間の副業収入が20万円を超える場合には確定申告をしなければなりません。

厳密に言うと、副業収入の総額(総売上)ではなく、

副業に掛かった経費を差し引いたあとの額(粗利益)を指します。

 

副業で考えられる所得の種類

副業収入にはいくつかの種類があり、副業では以下のようなものが考えられます。

 

給与所得

本業を持っていて、別の会社とアルバイトやパート契約を結んでいる場合は給与所得となります。

本業収入と合算され、確定申告では差し引きが生じます。経費控除は発生しません。

 

雑所得・事業所得

クラウドソーシングや業務委託の場合は雑所得です。

雑所得か事業所得かは、規模や営利性・継続性などからの選択・判断となります。

また、一時的に宿泊する場所を貸し、サービス提供する民泊での収入も雑所得です。

 

不動産所得

部屋を一時的ではなく、中長期的に占有させる「家賃収入」になると不動産所得になります。

 

副業解禁で人事が把握すべきこと【税制面】

副業収入の確定申告は個人で処理すべきことであり、人事での処理・介入はないでしょう。

しかし、副業する社員の総収入が増えることは、

自社が関与する税制や保険などに影響する場合があります。

その点は把握し、説明できるようにしておく必要があるでしょう。

 

配偶者控除

配偶者控除の額は、本業と副業の合算総額で算出されます。

年収が900万円を超えると減額、1,000万円を超えると適用外となります。

本業収入が上記ギリギリの額で副業収入があるという場合には、

追加納税が必要になる可能性がでてくるでしょう。

 

社会保険

厚生年金や健康保険に加入できる範囲が広がり、短時間の副業でも対象となる可能性が高くなっています。

複数の会社での加入となると手続きが発生します。年金事務所が本業と副業の給与合算、

支払保険料は各会社の給与割合に応じて割り振られることになります。

 

労災・雇用保険

労災保険は、本業・副業それぞれで加入し、事故やケガをしたときに勤務していた会社の補償額のみの適用です。

副業では、事故で本業に欠員が出るリスクとともに、低い補償額で生活自体に支障が出る可能性もあります。

雇用保険は、収入が大きいほうの1つの企業だけの手続きです。

重複加入、もしくはどちらにも未加入ということのないよう気をつける必要があります。

 

まとめ

副業収入は20万円を超えると確定申告が必要です。

従業員も企業も、税の申告漏れ、支払いの重複、

給与明細上の誤解やトラブルの発生を防がなければなりません。

副業解禁するのであれば、現状の税制や法律との絡みも理解して、適切で明確な規定の策定が求められます。

副業をしているという申告ひとつをとっても「なぜ必要なのか」を伝えていくことが大切と考えます。

 

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