サテライトオフィスで実現する人材確保と活躍しやすい環境づくり

オフィス以外での勤務を可能にするリモートワークを導入する企業が増えていますが、

その手段の一つにサテライトオフィスの設置があります。

今回は、サテライトオフィスの役割やメリットを考えます。

 

種類別:サテライトオフィスの役割とメリット

サテライトオフィスは、本拠地以外に設けるオフィスです。

従業員に働きやすい環境を提供するために設置されるのが特徴です。

種類は「都市型」「郊外型」「地方型」の3つに分けられます。

 

都市型

都市型は、サテライトオフィスが本拠地と同じく都市に置かれるケースです。

たとえば、オフィスを営業活動地域に設けることで、

移動時間の短縮や日常的な本社との行き来の必要性を減少させます。

これにより、営業担当者の業務時間の効率化が実現できるわけです。

都市型は、企業内のある機能を本拠地と分けることで、その機能の業務効率を上げ、

働きやすさにつなげられているものが多く見受けられます。

 

郊外型

郊外型は、郊外に設置されるサテライトオフィスです。

育児や介護などをしやすい生活環境を維持しながら勤務できる環境を提供できます。

働く場所が都市部だと、生活や通勤、家庭との両立が難しいという人も、

この環境があれば働くことができるのです。

従業員の多くが居住している地域に設置されることもあれば、

郊外に住む労働者を取り込むための設置も考えられます。

働く従業員は、ワークライフバランスを整えやすくなります。

 

地方型

地方型は、さらに遠方の地方に設置されるオフィスです。

地方型は、地方人材の確保(雇用範囲の拡大)、災害など有事のリスク回避、地域の活性化など、

企業ごとにさまざまな意図が考えられます。

豊かな自然や田舎の環境で暮らすことを優先したい従業員の希望を実現できる方法の一つです。

総務省は「おためしサテライトオフィス」という施策を立ち上げ、

地方勤務を実施体験できる環境を提供し、地方型オフィスの開設を検討する企業を支援しています。

おためしサテライトオフィスサイト
URL: http://www.soumu.go.jp/satellite-office/

シェアオフィスのメリットと利用価値とは?

サテライトオフィスは、企業単体で進められるものばかりではありません。

複数の企業が共同で設立し、参画企業の従業員が共同で使っていくようなタイプもあります。

 

また、サービス会社が提供するスペースを借りるスタイルも増えてきています。

自社でハコからの設立となると多額の費用がかかりますが、

契約期間の賃貸料や利用料金だけでサテライトオフィスを設置できるわけです。

近年は、個室型だけでなく、他の利用者や企業と共同で使えるオープンスペース型の提供・利用も増えています。

 

企業の枠を超えたコミュニケーションを重視したワークスペースを提供する「WeWork」も話題を集めています。

これまでシェアオフィス事業者はスペース貸しのイメージが強かったのですが、

コミュニティを付加価値としているところが斬新です。

専用フロア、個室、共同スペース、イベントスペースなど、企業規模やファシリティニーズに合った利用が可能です。

WeWork サービスサイト
URL: https://www.wework.com/ja-JP/

 

こういったシェア型オフィスでは、

一企業だけでは実現しにくい、他業界/他社/他職種従事者との接点が生み出されます。

情報交換はもちろん、異なる知見や知識に触れることによるイノベーションの創出も期待されているようです。

 

まとめ

サテライトオフィスの設置には、懸念点も多くコストやリスクが伴うため、適切な準備と運用管理が求められます。

しかし、人材の確保や従業員の定着が難しくなっている雇用の現状があります。

総務省の調査では、働き方改革に前向きな企業のうち、

サテライトオフィスを視野に入れる企業は8割を超えるという結果も出ています。

サテライトオフィスを設置する必要性や意義の認識は広がっているようです。

 

URL:「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査
http://www.soumu.go.jp/main_content/000484657.pdf

 

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